2014-05-19 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号
そのうち、炭鉱会社が放置していっているわけですね、道路であったり炭住であったり。あらゆるところが、だから虫食い状態のようになっている。そこが全部いなくなっちゃった。そこで、町どうするかということで基盤整備に、もちろん買い取ったり基盤整備するということで約五百八十億円ぐらい夕張はお金を捻出しながらその炭鉱の閉山後の後始末をせざるを得なかった。
そのうち、炭鉱会社が放置していっているわけですね、道路であったり炭住であったり。あらゆるところが、だから虫食い状態のようになっている。そこが全部いなくなっちゃった。そこで、町どうするかということで基盤整備に、もちろん買い取ったり基盤整備するということで約五百八十億円ぐらい夕張はお金を捻出しながらその炭鉱の閉山後の後始末をせざるを得なかった。
私事にわたりまして恐縮ですが、私の父は有明海の三池炭鉱の炭住で育ちまして、戦後、食料難の時期に小学生で、放課後に一斗缶を二つ手にぶら下げて干潟に参りまして、あの炭住の目の前が三池の干潟なんですね。ここでアサリだとかアゲマキだとか、これを小学生が缶々いっぱいに取りまして、これを市場に持っていって、一缶分は教科書代や小遣いにする、もう一缶分は一家の夕食のおかずにすると、そうやって暮らしてきたわけです。
跡地対策事業、これは炭住の建設とか病院の移設とかあるいは閉山炭鉱の水道の移設とか、そういう費用に八十五億四千万円。そして、炭鉱跡地取得事業、道路とか住宅ですけれども、十億円。合計百四十八億円。そのうち起債が六十二億円に上っておりまして、起債の償還である公債費の増加が財政を悪化させる原因になっています。
これは通産省と自治省と両方またがるんですが、関係自治体にとってみると、産炭地に行かれた方は本当にわかると思うんですが、ぼた山があって、そして昔の炭住街の跡地だとか、本当にこれが昔産炭地で、昔ここが栄えた町なのかと。
○北畑政府参考人 閉山の負の遺産につきまして、審議会では、炭住の残存とか閉山量という形でやりましたけれども、それ以外に負の遺産がいろいろな形で残っているというのは委員御指摘のとおりだと思います。地域指定のところでもそれを踏まえて考えてまいりたいと考えております。
例えば、炭住跡の問題あるいは廃鉱後の施設、これらは景観も損ね、その地域に住む住民の心情も害している。これはどう転んでも観光施設にはならない、名所旧跡とは違います。これをきちんとした形で整理することがその地域の発展にも大きく寄与する。そのことは、当然それらの地帯も視察をされていると思いますので、御承知であると思います。
ですから、それを私どもは目標にして努力をしておるのですけれども、なかなか鉱害だとか今の失対問題だとか、ボタ山だとか炭住だとか、あるいは炭鉱の未利用跡地の利用など、こういったものが地域振興の阻害要件になっておる。
例えば、建設省の所管になるのですけれども、炭住の改良住宅制度があります。 この中におきましては、新しくつくられた場合には、もう今これが四十年も五十年もたって、台風でも来ると大変危険な状況にあるわけですから、ちょうどこの災害防止するための措置と全く同じような意味合いもあるわけなんですね。
炭住も見てまいりました。新しくなっておるところは立派ではございますけれども、まだ戦前からの木造住宅に、社宅に住んでおられる方も多数おられます。 土地はかなりございます。
昔からハーモニカ長屋なんて言われておりましたけれども、炭住につきましては、それぞれの地域でも住宅の改良をしたり集約をしたり努力されていると思います。これもある程度の対策をとりませんと、基盤整備あるいは地域振興対策上障害になる問題、あるいは逆に言えば、活用する道もしっかりとらなきゃなるまいというふうに思うんです。 それから、もう一つは鉱害問題です。
それから三つ目の点は、先生が御指摘もされましたが、閉山になる時期だとか、あるいは地理的な条件だとか、鉱害、ボタ山あるいは炭住、未利用地の活用、いろんなものが総合的にあって、振興対策の難易があるだろうと思うわけです。地理的に都市の活性化の影響力を活用できないというところが、調べてみるとどうしてもあるわけです。
老朽炭住につきましては、国の補助事業でこの炭住の改良を行っていくということを進めておるわけでございますが、自治体の財政を支援するため臨時交付金制度によって通産省としてもその支援措置を講じておるということでございます。
昔、北海道で炭住街をつくるときにとった寸法がそのまま今日に踏襲されておる、そういうことで、この技術革新の、また建築様式の大きな変化の中にありまして、消費者ニーズという実態の把握、そういうものを知らずして、私、切る人というようなことであってはならぬということで、今日までもいろいろ御努力いただいたことも知っておりますし、そういう記憶もございますけれども、それは技術的なことが継承されないというところにまた
先ほどからいろいろそれについては中身がここで述べられておりますから、私は重複してまた同じことを言おうとは思いませんけれども、財政力指数にしても、あるいは老朽炭住、鉱害、こういうものがいっぱい残っているという点でも、さらに失業率や生活保護率などの面で見ても、全国平均はもちろんのこと、全産炭池の平均をも上回っている、こういう数字を考えれば、岡垣町の指定を解除するということは、今のあなたのような見解を前提
○土居政府委員 炭住の改良につきましては、先生御指摘のとおり、自治体の財政力の問題もありまして十分な進捗を見ていないという点があるかと存じますが、産炭地域振興対策におきましては、産炭地域振興臨時交付金制度の中で、こういった自治体の炭住改良事業を応援いたしますとともに、今年度から新たに産炭地域街づくり基盤整備事業を設けまして、自治体がこういった炭住を含めた炭鉱跡地の再整備を行おうとする場合に、その計画
最後に、炭住問題でございますけれども、今なお改良を必要とする炭住が一万八千五百六戸ですか、全体の四〇％を占めている状況で、特に福岡県におきましては約二万二千戸に及ぶ炭鉱住宅が存在して、そのうち六二％に当たる約一万四千戸が老朽化等のため改良を必要としているようでございます。
また、旧産炭地域におきましても、これまで三十年間の産炭地域振興臨時措置法等に基づく国の施策のかいもありまして、ほぼ回復基調をたどってはおりますものの、今なお鉱害、ぼた山及び老朽炭住等の処理、雇用問題その他解決すべき問題が多く、なお一段の努力を必要としている状態であります。 長崎県にはかって百十七の炭鉱が操業いたしておりました。百十七であります。
それから産炭地街づくり基盤整備事業につきましては、これも産炭地域振興審議会の答申に基づきまして今回予算要求で新しく創設をさせていただいている制度でございますけれども、審議会の中で議論がありましたように、老朽炭住だとかあるいは旧炭鉱施設が残っておる、そういう旧炭鉱跡地が、言ってみれば地元の、産炭地の発展を阻害しているという状況が非常に多く見られるわけでございまして、こういった旧炭鉱跡地の活用によりまして
○古賀（正）委員 いろいろな努力をしていただいておることを非常に評価するところでありますけれども、炭鉱離職者の再就職対策ということになりますと、それまで坑内労働という他の労働環境と大分違うことがあったわけでありますし、またいわゆる炭住に集団で寄住しているというような特殊な生活環境なども十分に考慮した措置が必要であると思うのであります。
それ以外に、「老朽炭住等当該地域に現在も残る閉山の影響の状況を考慮して総合的に判断することが適当」というふうに答申では指摘されております。
それからさらに、老朽炭住がまだ一万三千七百戸くらいあるわけでして、この老朽炭住、これもまた今のペースでいきますとまだ十年やそこらで全部解消してしまうということにはならないわけですから、これをもっと制度を変えて、そして一年間当たりの改良数をぐっと上げていく、こういうことを考えない限り、いつまでも炭鉱の後の悪いイメージだけが残っていく、こういうことになると思います。
私の近くでこの解除の候補になるとすれば岡垣町という町ではないかと思って、その町にどうかと言って意見を求めてみましたら、すぐ言われたことは、炭住などにつきましても、未改良でぜひ改良しなければならないところが百七十九戸ある。ところがこれを全部改良するとなれば五十億もかかるような大事業になる、こういうのが残っている。
そういうような状況の中で、市なり町が独自に地域の開発、都市の再開発計画を立てて進めていこうとしても、大手の会社が持っている社有地、旧炭住跡地とか事務所跡、こういうふうなところでございますけれども、これが市の開発計画の中になかなかのってこられないというようなことで、開発計画が計画どおりに進まなくて市町村長さんが非常に困っておられるというような現状が西日本の炭鉱跡地利用については多いわけでございます。
そしてまた炭住改良も、一定の前進はありますけれども、しかし、松原地区を中心にしてまだまだ改良しなければならない炭住がたくさん残されているという現状なのです。
〔理事白浜一良君退席、委員長着席〕 したがって、そういう意味で地元側に何かトラブルがあったというようなことはなくて、一つそれに関連して、あるいは委員が御念頭に置いておられるのは、たまたま法務省の職員が大村センターの状況を視察した際に近くの炭住の跡地を見学させていただいたということがありましたけれども、これは決してその候補地としてそういう訪問をさせていただいたことでは毛頭ございませんので、したがってそういう
○小渕（正）委員 今申しましたように、現在の炭鉱で働いている人だって地元出身の古い人たちが非常に多いわけでありまして、そういう関係から、単なる炭住だけの集団生活は抜きにしましてもお年寄りを抱えておる、それから先祖代々の墓のお守りをしなければいかぬとかいう生活環境にあるわけでありまして、それだけに県外へ思い切って行こうというにはかなりの決断が要るわけでありますので、そういう点からも今申し上げたような点
ただ、会社の事情も聞いてみますと、この入居を継続することはともかくといたしまして、言葉は悪いのですけれども、広い炭住の中で歯抜け状態になりますと、土地の集約の問題とか土地の再活用の問題にもまた支障が出てくるということで、若干住んでおられる所を変えて集約化するというような方法もあわせて検討しなければなかなか難しい問題もあるというような御説明もございました。
○鈴木（英）政府委員 産炭地域の臨時交付金制度でございますけれども、これは先生御高承のように、非常に古くからいろいろな制度が決められておりまして、先ほど申し上げました閉山時の市町村に対します交付金、これを基準額と称しておりますけれども、そういう制度もございますし、あるいは調整額といたしまして集落ぐるみ移転したときの調整額あるいは炭住の改良事業あるいは不用公共施設の起債の償還あるいは特定公共事業に対します
○児玉委員 もう一つの問題は、払い下げの炭住における鉱害復旧、例えば福岡県の宮田町や川崎町などで現に起きている問題です。自社分と他社分の入り組んだ鉱害被害割合の案分の仕方をめぐって、通産省では方針を策定するために今いろいろと努力をなさっているそうですが、炭住の老朽化が非常に進んでいて早急な復旧が求められています。